NPO法人定款
徳島ネパール友好協会

Tokushima-Nepal Friendship Association

〒779-3211
徳島県名西郡石井町藍畑字西覚円718-5
天野親聡 方
Tel: 088-675-0835


NPO法人定款等メニュウ


NPO法人徳島ネパール友好協会設立趣旨書 
NPO法人徳島ネパール友好協会定款 
NPO法人徳島ネパール友好協会登記謄本 
特定非営利活動法人徳島ネパール友好協会定款

第1章総則
(名称等)
第1条この法人は,特定非営利活動法人徳島ネパール友好協会という。
英語名は,Tokushima Nepal Friendship Association(NPO)とし,略称としてTONFA と表記する。
2 1996年2月に発足した徳島ネパール友好協会(以下「旧協会」という。)の理念,事業,資産を引
継ぎ,より幅の広い強固な団体とするために,この法人を設立する。
(事務所)
第2条この法人は,主たる事務所を徳島県名西郡石井町藍畑字西覚円718番地5に置く。
第2章目的及び事業
(目的)
第3条この法人はネパール連邦民主共和国と日本国の両国民に対して,相互理解や友好親善の促進を図る
とともに,ネパール連邦民主共和国の民生の安定と向上に寄与することを目的として活動する。
(特定非営利活動の種類)
第4条この法人は,第3条の目的を達成するため,次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健,医療又は福祉の増進を図る活動
(2)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(3)学術,文化,芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4)環境の保全を図る活動
(5)災害救援活動
(6)国際協力の活動
(7)子どもの健全育成を図る活動
(8)科学技術の振興を図る活動
(9)経済活動の活性化を図る活動
(10)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(11)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡,助言又は援助の活動
(事業)
第5条この法人は,第3条の目的を達成するため,特定非営利活動に係る次の事業を行う。
(1)ネパール連邦民主共和国及び当該国民との友好促進事業
(2)ネパール連邦民主共和国の民生の安定,向上に資する国際協力事業
(3)この法人の活動やネパールの各種情報を周知するための広報,宣伝等の事業
(4)会員相互の交流,会員の勧誘及び財務の強化など,組織の強化を図る事業
(5)その他この法人の目的達成のために必要な事業
第3章会員
(種別)
第6条この法人の会員は,次の3種とし,正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「促進法」という。)
上の社員とする。
(1)一般会員この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)賛助会員この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
(3)会友この法人の事業に賛同し,活動に協力する個人及び団体
2 前項に掲げる会員のうち,正会員は一般会員と賛助会員とする。
(入会)
第7条会員の入会については,特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは,会長が別に定める入会申込書により,会長に申し込むものとし,
会長は正当な理由がない限り,入会を認めなければならない。
3 会長は,前項のものの入会を認めないときは,速やかに,理由を付した書面をもって本人にその旨を通
知しなければならない。
(会費)
第8条会員は,総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し,又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
(退会)
第10条会員は,会長が別に定める退会届を会長に提出して,任意に退会することができる。
(除名)
第11条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,総会の議決により,これを除名することができ
る。この場合,その会員に対し,議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ,又は目的に違反する行為をしたとき。
第4章役員及び職員
(種別及び定数)
第12条この法人に次の役員を置く。
(1)理事5人以上,15人以下
(2)監事2人
2 理事のうち,1人を会長,若干名を副会長とする。
(選任等)
第13条理事及び監事は,総会において選任する。
2 会長,副会長は,理事の互選とする。
3 役員のうちには,それぞれの役員について,その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含ま
れ,又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることに
なってはならない。
4 監事は,理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第14条会長は,この法人を代表し,その業務を総理する。
2 会長以外の理事は,法人の業務について,この法人を代表しない。
3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは,会長があらかじめ指名した順
序によって,その職務を代行する。
4 理事は,理事会を構成し,この定款の定め及び理事会の議決に基づき,この法人の業務を執行する。
5 監事は,次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果,この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に
違反する重大な事実があることを発見した場合には,これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には,総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について,理事に意見を述べ,もしくは理事会の招
集を請求すること。
(任期等)
第15条役員の任期は2年とする。ただし,再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず,後任の役員が選任されていない場合には,任期の末日後最初の総会が終結す
るまでその任期を伸長する。
3 補欠のため,又は増員によって就任した役員の任期は,それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間
とする。
4 役員は,辞任又は任期満了後においても,後任者が就任するまでは,その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第16条理事又は監事のうち,その定数の3分の1を超える者が欠けたときは,遅滞なくこれを補充しな
ければならない。
(解任)
第17条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは,総会の議決により,これを解任することができ
る。この場合,その役員に対し,議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため,職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第18条役員は,その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には,その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は,理事会の議決を経て,会長が別に定める。
(特別職及び事務局長その他職員)
第19条この法人に,特別職及び事務局長その他の職員を置くことができる。
(1)次に掲げる特別職を選任し,委嘱することができる。
名誉会長,名誉顧問,顧問,コーディネーター
(2)理事会が必要と認めたときに,職員を置くことができる。その任免は理事会の議決を経て会長が行う。
第5章総会
(種別)
第20条この法人の総会は,通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第21条総会は,正会員をもって構成する。
(権能)
第22条総会は,以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び活動予算
(5)事業報告及び活動決算
(6)役員の選任又は解任
(7)会費の額
(8)その他運営に関する重要事項
(開催)
第23条通常総会は,毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め召集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったと
       き。
(3)第14条第5項第4号の規定により,監事から召集があったとき。
(召集)
第24条総会は,第23条第2項第3号の場合を除き,会長が召集する。
2 会長は,第23条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは,その日から30日以内に
臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって,
少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第25条総会の議長は,その総会において,出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第26条総会は,正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第27条総会における議決事項は,第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は,この定款に規定するもののほか,出席した正会員の過半数をもって決し,可否同数のと
きは,議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において,正会員の全員が書面又は電磁
的記録により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(表決権等)
第28条正会員の表決権は,平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は,あらかじめ通知された事項について書面又は電
磁的方法をもって表決し,又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は,第26条,第27条第2項,第29条第1項第2号及び第49条
の適用については,総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について,特別の利害関係を有する正会員は,その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第29条総会の議事録については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあって
は,その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には,議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名,押印しなければなら
ない。
3 前2項の規定にかかわらず,正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより,
総会の決議があったとみなされた場合においては,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項を提案した者の氏名
(3)総会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第6章理事会
(構成)
第30条理事会は理事をもって構成する。
(権能)
第31条理事会は,この定款で定めるもののほか,次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。)その
他新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項
(4)第16条の規定及び執行上の都合による役員の補充。第19条の規定による特別職及び事務局長その
他職員の選任に関する事項
(5)役員,職員の報酬に関する事項
(6)事業執行に必要な組織,委員会等の設置に関する事項
(7)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第32条理事会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
(3)第14条第5項第5号の規定により,監事から召集の請求があったとき。
(召集)
第33条理事会は,会長が召集する。
2 会長は,第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは,その日から10日以内に理事会
を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書面,又は電磁的方法をも
って,少なくとも2日前までに通知しなければならない。
(議長)
第34条理事会の議長は会長がこれに当たる。
(議決)
第35条理事会における議決事項は,第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は,理事総数の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。
(表決権等)
第36条各理事の表決権は,平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は,あらかじめ通知された事項について書面をもっ
て表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は,第35条第2項及び第37条第1項第2号の適用については,理事
会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について,特別の利害関係を有する理事は,その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第37条理事会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数,出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては,その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には,議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名,押印しなければなら
ない。
第7章資産及び会計
(資産の構成)
第38条この法人の資産は,次の各号にかかげるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)会費
(3)寄付金品,補助金,助成金,委託金
(4)財産から生じる収益
(5)事業に伴う収益
(6)その他の収益
(資産の区分)
第39条この法人の資産は,特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
(資産の管理)
第40条この法人の資産は会長が管理し,その方法は理事会の議決を経て,会長が別に定める。
(会計の原則)
第41条この法人の会計は,促進法第27条各号に掲げる原則によって行うものとする。
(会計の区分)
第42条この法人の会計は,特定非営利活動に関する会計のみとする。
(事業計画及び予算)
第43条この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は,理事会が作成し,総会の議決を経なければなら
ない。
(暫定予算)
第44条前条の規定にかかわらず,やむを得ない理由により予算が成立しないときは,会長は理事会の議
決を経て,予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は,新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予算の追加及び補正)
第45条予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは,理事会の議決を経て,既定予算の追加又は更正
をすることができる。
(事業報告及び決算)
第46条この法人の事業報告書,活動計算書,貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は,毎事業
年度終了後,速やかに,理事会が作成し,監事の監査を受け,総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金が生じたときは,次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第47条この法人の事業年度は,毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。
(臨機の措置)
第48条予算をもって定めるもののほか,借入金の借入,その他新たな義務の負担をし,又は権利の放棄
をしようとするときは,理事会の議決を経なければならない。
第8章定款の変更,解散及び合併
(定款の変更)
第49条この法人が定款を変更しようとするときは,総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による
議決を経,かつ,促進法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合,所轄庁の認証を得なけれ
ばならない。
(1)目的
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る。)
(5)社員の資格の得喪に関する事項
(6)役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く。)
(7)会議に関する事項
(8)その他の事業を行う場合における,その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る。)
(10)定款の変更に関する事項
(解散)
第50条この法人は次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続き開始の決定
(6)所轄庁による設立認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは,正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければな
らない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは,所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第51条この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は,促進法第11
条第3項に掲げる者のうち解散時の総会の議決を経て選定された者に譲渡するものとする。
(合併)
第52条この法人が合併しようとするときは,総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経,かつ,
所轄庁の認証を得なければならない。
第9章公告の方法
(公告の方法)
第53条この法人の公告は,この法人の掲示場に掲示するとともに,官報に掲載して行う。
第10章雑則
(細則)
第54条この定款の施行について必要な細則は,理事会の議決を経て,会長が定める。
附則
1 この定款は,この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は,次に掲げる者とする。
会長谷口安孝
副会長杜和彦
同明星晋
理事天野親聰
同早田健治
同板谷章
同坂口常博
同久米英俊
同天野民代
同中野法子
同山本裕史
監事宮本晴
〃加地幹夫
3 この法人の設立当初の役員の任期は,第15条第1項の規定にかかわらず,成立の日から2018年6
月30日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は,第43条の規定にかかわらず,設立総会の定めるとこ
ろによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は,第47条の規定にかかわらず,成立の日から2017年6月30日
までとする。
6 この法人の設立当初の会費は,第8条の規定にかかわらず,次に掲げる額とする。
(1)年会費
一般会員5,000円
賛助会員個人:10,000円
団体:50,000円
会友無料
(2)2016年度の会費は旧協会への2016年度の納入があるとき,その納入をこの法人の納入として
処理する。